民泊保険サービス
基本補償

この保険は、旅館・ホテル等の営業に関して生じた次の事故について、被保険者である事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。（2024年1月14日作成　募集文書番号23TC-007000)

民泊事業者向けの保険にご加入いただける方

この保険は民泊事業者様を保険契約者とする旅館賠償責任保険および旅館宿泊者賠償責任保険です。

補償内容（支払限度額と保険料）保険期間1年

【１】旅館賠償責任保険
【２】旅館宿泊者賠償責任保険

項目
補償内容
【１】

①施設危険
施設のかし(欠陥)等、施設の所有・使用・管理や施設の内外で施設の用法に伴い行われる業務の遂行により生じた事故

②生産物危険
施設において販売または提供した商品や食事等の生産物により生じた事故

③受託物危険
①の業務の遂行に関し、客の荷物等の受託物を壊したり、紛失したり、盗まれたり、詐取された事故
【２】

旅館・ホテル等の宿泊者が宿泊の目的をもって旅館・ホテル等に到着した時から退出するまでの間に発生した旅館・ホテル等の構内における他人の身体の障害・財物の損壊について、被保険者である宿泊者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

＜旅館賠償責任保険 : 施設危険・生産物危険に関する事由＞

  1. 被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
  2. 昇降機の所有・使用・管理、生産物の製造・販売・提供に関する被保険者の故意または重大な過失による法令違反（＊１）
  3. 施設の新築、改築、修理、取壊し等の工事（＊２）
  4. 自動車、原動機付自動車、航空機の所有・使用・管理
  5. 施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）または動物の所有、使用または管理
  6. 対人事故の被害者の労働能力の喪失・減少により、その被害者の所属する組織が被った損失
  7. 生産物のかしに起因する、その生産物の損壊自体について負担する賠償責任
    （＊１）「重過失に関する免責修正特約条項」を付帯することによりこの一部を補償することが可能です。
    （＊２）「改修工事発注者責任担保特約担保特約条項」を付帯することによりこの一部を補償することが可能です。
     

＜旅館賠償責任保険 : 受託物危険に関する事由＞

  1. 保険契約者、被保険者、その法定代理人もしくは使用人、被保険者と同居する親族が行いまたは加担した盗取または詐取
  2. 保険契約者、被保険者、その法定代理人もしくは使用人、被保険者と同居する親族が私的な目的で使用している間に生じた事故
  3. 客の自動車内にある財物に生じた事故
  4. 受託物が寄託者に引き渡された後に発見された損壊
  5. 受託物の使用不能（収益減少を含みます。）に起因する賠償責任。ただし、受託物が他人の自動車または原動機付自転車である場合は、その自動車・原動機付自転車が損壊または紛失したことによる損害のみお支払いの対象外となり、その自動車・原動機付自転車が盗取・詐取されたことによる損害は、お支払いの対象となります。
     

＜旅館賠償責任保険 : 共通の事由＞

  1. 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波、高潮
  2. 他人との特別の約定によって加重された賠償責任
  3. 被保険者と同居する親族に対する賠償責任
  4. 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
  5. 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任
  6. 核燃料物質等の有害な特性または有害な特性の作用
  7. 医療行為、医師・歯科医師・看護師・保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為、薬品の調剤・投与・販売・供給、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為、建築士・土地家屋調査士・技術士・測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
  8. 建物外部から内部への雨・雪等の浸入または吹込み　　　
 

＜旅館宿泊者賠償責任保険 : 共通の事由＞

  1. 保険契約者または被保険者の故意
  2. 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波、高潮
  3. 他人との特別の約定によって加重された賠償責任
  4. 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し、正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（ただし、旅館・ホテル等の構内において、被保険者が使用または管理する財物のうち旅館・ホテル等が所有または管理する財物の損壊である場合は、補償の対象となります。）
  5. 被保険者と同居する親族に対する賠償責任
  6. 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
  7. 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任
  8. 被保険者の暴行もしくは殴打（被保険者が指図して行わせた暴行もしくは殴打を含みます。）または心神喪失に起因する賠償責任
  9. 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。） 、証書、帳簿、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、宝石、貴金属、美術品、骨董品、動物、その他これらに類するものの損壊について負担する賠償責任
  10. 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任
  11. 車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）、火器の所有、使用または管理に起因する賠償責任
 

このご案内は、旅館賠償責任保険および旅館宿泊者賠償責任保険の概要についてご紹介したものです。

ご契約にあたっては必ず「重要事項説明書」や各保険のパンフレット等をよくお読みください。詳細は保険約款によりますが、内容について、ご不明の点がありましたら代理店または保険会社におたずねください。

以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

  • ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
  • ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
  • この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合

当社勧誘方針

お客様への販売・勧誘にあたって

＜お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。＞
◆保険その他の金融商品の販売にあたって・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
◆各種の対応にあたって
・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

＜各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。＞
・保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、
個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

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以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊店の「勧誘方針」です。

当社の個人情報に関する取扱いについて

（当社の個人情報保護に関する基本方針）

　当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
（１）個人情報の取得
　当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
（２）個人情報の利用目的
　当社は、取得した個人情報を、当社の営む○○業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに東京海上日動火災保険株式会社より保険業務の委託を受けて行う損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。
　上記の利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。
　当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、以下のホームページに掲載してあります。
東京海上日動火災保険株式会社　（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp）
（３）個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策をします。
（基本方針の策定）当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
（組織的安全管理措置）個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施
（人的安全管理措置）従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施
（物理的安全管理措置）紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施
（技術的安全管理措置）不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施
（４）個人データの第三者への提供および第三者からの取得について
　当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
（５）センシティブ情報の取扱い
　当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
（６）当社に対するご照会
　下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
【お問い合わせ窓口】
代理店
（所在地）東京都世田谷区大原1-34-12
（名　称）株式会社ビバシティ
（代表者）代表取締役　板垣和宏